団体として支払いをされる場合は必ず団体名で領収書（日付入り）をもらいましょう。できれば科目別にそれぞれにもらえればベストです。慶弔見舞金など、領収書や証憑（しょうひょう）書類＊が相手からもらえない場合は、団体内で支払証明書を作成しましょう。 　もらった領収書は、できるだけ日付順に通し番号を付し、後述の現金出納帳に記帳した後は科目ごとに分けてファイリングしましょう。ファイリング方法（分類方法）は各団体の規模や支払い頻度などに応じて検討して下さい。 ＊ 証憑書類…領収書などの取引の事実や内容を明らかにする書類、例えば注文書、契約書、送り状、見積書などをいいます。

　ここでは勘定科目に分けての会計処理を前提で記述していますが、規模の小さな団体には、勘定科目をつくっていなかったり、予算をたてずにいる団体も少なくないと思います。そのような団体の場合は、無理して科目に分ける必要はないでしょう。
　ただし活動の規模が広がれば、課税対象となる事業収入が出てきたり、また行政からの補助金や、民間企業や財団の助成金などを受けた場合などにも勘定科目による会計処理も必要となってきます。
　将来的なことも考え、今から勘定科目による会計処理をしておくこともいかがでしょうか。

費　目 内　容 謝礼金 講師、ボランティアへの謝金など 使用料 賃借料 会場費・物品等の借用費など 消耗品費 文具・日用品など 印刷 製本費 コピー代・冊子等の印刷代など 通信費 郵便代など 会議費 団体構成員以外が関わる会議でのお茶・コーヒー代程度の飲食費等 交通費 電車代・タクシー代など 委託費 専門的なことを外部に依頼する費用
など

　毎日のお金の流れを、現金出納帳へ記帳しましょう。下のような形式のもので、「おこづかい帳」の少し複雑なものと考えて下さい。