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まちづくり振興課
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規約作成

団体のルールをきめよう ~規約をつくってみよう~

 みなさんの団体が、自立した活動を継続して行うためには、団体内のルールとして規約をつくることは大事なことです。また、規約はみなさんがどのような活動をしているかを社会に説明するものとしても重要なものとなります(公的な機関を利用・登録する際に、提出を求められる場合などもあります)。
 また活動を続けていく過程では構成員が増えたり、活動が広がるなどして、本来の活動の目的や団体のルールを見失ってしまう団体も少なくありません。そういった場合にも、団体のルールを作成し、常に振り返ったり、構成員が認識を共有することは必要となってきます。ここでは「規約のつくりかた」の例を掲載しています。この例はあくまで参考のための一例ですので、作成時には各団体の実状にあわせ、項目の付け足しや削除をしてください。
規約の名称
その他「○○○会 会則」や「○○○会の規則」など
構成員
団体によっては正会員や賛助会員などと分けて設ける場合もあります。入会については団体の目的に照らして、不当な条件をつけないようにしましょう。
目的
団体の使命(何を達成するための組織なのか)を表します。団体の存在意義を示す重要な部分なので、明確に記述しましょう。
事業
団体の本来の活動を見失わないよう、団体の目的に沿った活動内容(事業)を記述しましょう。
役員
少なくとも代表者と会計は設けましょう。その他は必要に応じて設けてください。
規模が大きくなると理事(や世話人)を設ける場合もあります。尚、NPO法人の場合、理事と監事は兼任することはできません。
役員の選出
通常は構成員の中から選出するのが一般的ですが、団体によっては外部からの選任も可能です。団体で検討してください。
役員の任務(監事の任務)
特定非営利活動促進法(NPO法)では、監事の任務は団体の財産や会計の監査だけでなく、業務執行の監査も行うこととなっています。
役員の任期
任期がある場合のみ記載してください。
会議
理事を設置している場合、役員会は理事会となります。団体によっては、総会や役員会の開催回数や議決すべき事項(機能)、または議事録の作成などについても明記する場合もあります。
経費
団体によっては会費以外の収入がある団体もあります。寄付金・助成金・事業に伴う収入など団体に合わせて明記してください。
その他
規約の他に団体運営に必要となる事項がある場合もあります。細則や規程、規則といった形で別に定めましょう。
例えば、事務局の設置、就業規則、交通費の支給額など

規約イメージ画像

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